もうすでに梅雨入りといった感じですね。
2020において持続化給付金をもらった事業者の方も多かったと思いますが、不正受給が多発したことを受けて、今回5月末締め切り予定の「一時支援金」においては、登録確認機関（商工会議所・金融機関・士業等）による「事前確認」が必要となった、ということですね～。
顧問税理士や資金借入など、日頃お世話になっている登録機関が身近にいる事業者の方々にとっては、なんてことない話だったと思います。
しかしながら、確定申告を自分で作成できるので顧問税理士がいなかったり、借入もしてなかったりと、登録機関との接点がない事業者も多数いらっしゃったようです。
それらの方々にとっては、一時支援金の申請とするということが、非常にハードル高く上がってしまったように見受けました。
（ふるいの目が想定してた以上に細かかったというか・・・）
さらには、事前確認機関が登録制になっていて、その登録期間が先に終了してしまっているため、顧問税理士がいるのに事前確認してもらえない。
税理士側にとっては、顧問先が申請したいのに事前確認をしてあげられない。
というケースも発生しました。
正直なところ、山口玉美税理士事務所Tama Tax Tokyoにおいては、この制度が始まって、東京税理士会から「積極的な支援をお願いします」的なメールも来てましたが、最初は、事前確認の登録機関になるつもりは一切ありませんでした。
その時は、顧問先で申請がまだ発生してなかったというのもあります。
しかしですね・・・
過去に大変お世話になった音楽関係の方から、事前確認をしてくれないか？と相談を受けて、事前確認機関の登録をいたしました。
その登録の過程で、メールアドレスを入れる欄がたしか2回出てきて。
最初は代表アドレス入れたのですが、2回目に入れる欄には、ズラ～っと表のようにたくさんの欄が縦に並んでて。
ここには「事前確認をする人のアドレス」を入れるのが正しかったようです。
これは、事前確認をする人が税理士事務所の中で十数名とかいる場合でも一括で登録手続きができるように、という配慮だったと思うのですが
教訓：士業って個人が結構多いです。
日本語難しいですね・・・
事前確認をする人＝うちのとこで言うと、玉婆一人なので、自分のアドレスをもう一回入れるべきだったのが・・・
玉婆から見た、事前確認をする人＝申請者のアドレスを入れてしまったぁ！！
やはりシステム上紛らわしかった＝同じことをした人が多かったようで、その後、登録システムが改訂されたようです。
そこでまた、他にもかくかくしかじかの事情が重なったこともあるのですが。。。
教訓：トラブルは、えてして複数のミスが重なった結果。１つのミスだけなら防げることも多いんだと思います。
にゃんと！玉婆が事前確認まだしてないのに、申請者にお金が先に入ってしまったというアクシデント発生！！
（これ言っちゃったらマズイのかな？そのうち消されるかもしれないですね）
いやはや・・・
確かに、最初に申請者のアドレス入れたのは玉婆のミスですけど、気づいた時点で事務局にすぐ連絡して事情お話したのに、そこまで行っちゃいましたかぁ～という感じでした。
その後、事務局からアンケートのメールやら電話かかってきて
「事前確認しましたか？」
と聞かれたので、正直に「してません」と答えました。
↓メール来たの図。
玉婆としては、音楽家として世の中に何一つ与えることなく終わりましたが、税理士として音楽関係の方に恩返しができればと思っていたのが、万一、申請者が不正受給を疑われるようなことになったらどうしよう？！
と眠れない日々が続きました。
その後、事務局の担当者が2回変わったとかで、内部引継がうまくいってないようで、同じ説明を3人の担当者にしたり、しばらく経ってから、アカウントが再発行されたのですが、それがまた、申請者あてに届いてしまったりですね・・・
長い道のりでしたが、すったもんだの末、事前確認（結果的に「事後確認」となりました）が無事に完了しました。ホッ！
その後、顧問先でも事前確認の依頼があり、また、未登録の他の税理士先生の顧問先の事前確認もさせて頂いたので、今となっては、登録しておいて良かった！と思う次第でございます。
事前確認の報酬については、30件以上やった人は1件あたり1,000円支給される、とか聞いておりますが、玉婆は自ら放棄したかどうかも記憶にないぐらい、忘れちゃいました。
（国からの支給を放棄した場合には、申請者に対する報酬が自由に設定できる）
結論：税理士 山口玉美には1円も入ってこない予定。
これ、波紋生じてしまうかもなのですが、意見させて頂ければ幸いです。
・個人的には、給付金を申請するほどに困っている人々の気持ちは痛いほど分かります。そういう方々の弱みに付け込んで多額の報酬請求をするつもりはありません。
・しかし、確認する側が報酬を請求する気持ちも大変に理解できます。
5万とかは高すぎと思いますが、例えば当事務所であれば、個別税務相談は1h1万円+消費税の設定をしています。
（もっと高い税理士事務所は多いと思いますし、中小企業診断士は1h3万～もっと高いという方が複数いて、弁護士は1h3万～5万という方が多いです。）
事前確認は、単なる手続きだけでなく、えてしてそこに至るまでの相談も話として出てくると思いますので、個別相談と同等の内容になると思います。
逆に、手続きだけで相談は一切話聞かないという士業であれば、士業の価値はないと思います。
また、話を聞かずに手続きだけしてくれればいいという要求は、きちんと確認するなと言っていることと同じですので、まっとうな士業ならお断りせざるを得ないことになると思います。
・無料の確認機関を探している方も多かったように見受けます。
無料ですぐに見つかれば良かったですね、となるのですが、士業に限らず、人が動くということ自体えてしてお金は発生します。
申請者ご自身が、無料の確認機関を探すのに3日ぐらいかかったとすると、申請者ご自身が本業をしたときの対価を時給に置き換えて、それを3日分だといくらになるか？
と考えると、支払は発生しなくても決して本当に無償ではないのですよね。
また、申請者ご自身が、見ず知らずの人から、困っているので本業のサービスを無料で提供してといわれたら、もしくは1件1,000円が国からもらえる、といわれたらどうでしょうか？
・実際今回の事前確認に際しても、TVミーティングと事前確認の報告を入力することそのものはモノの10分かそこらかもしれませんが、そこに至るまでに、大多数の税理士が最も忙しい確定申告時期～3月期末決算法人の貴重な時間を多大に費やす結果となっています。
（間が悪すぎる・・・）
・税理士はお金に関して責任をハンパなく背負っていますので、いい加減な事前確認はできません。
時間だけでなく、申請者の方に不備がないことへの保証＝担保として責任をささげていることへの対価というものが、織り込まれていないと見受けます。
国が設定したのでしょうがないのですが、30件以上事前確認をして初めて1件1,000円という金額では、登録したがらない税理士が多いのは当然のことと思います。
・月次顧問先や確定申告のご依頼を下さる方々から、正当な対価をお支払い頂いていることを考えると、いくら特段の事情があったとしても、普段接触のない方に無償でサービスを提供することは、大切な顧客への公平性を欠くことになり、顧問先の方々が私に寄せてくださっている期待を裏切ることとなります。
士業も民間サービス業ですので、対価を支払って下さる方々へ限られた時間・培ってきた経験知識・労力・その方のためを思う精神を優先的にささげるのは致し方ないことと思います。
・特段の事情は、業種によっては本当に大変なので理解できます。
しかし、今回給付金をもらえない状況にある経営者も、そしてコロナでなくても、常に売上について頭を悩ませ、苦肉の策をひねり出そうと努力しています。
その努力のおかげで売上が上がった者が支払うこととなる税金の一部も、自分らはもらえない他者の給付金に流れることとなるのかぁ・・・と思う方もいておかしくないと思います。
ちなみに玉婆自身も、給付金申請には至らないですが、仕事が取れないことの恐怖心はコロナでなくても常々抱えています。
・50％以上の売上減が対象ですが、50％まではいかないけど売上下がって苦しんでいる方もいらっしゃいます。50％が果たしてボーダーラインにふさわしいのか、今でもなお分からないです。
・緊急事態宣言に伴う外出禁止等が理由で売上減、という理由の線引きが難しいです。
・経営者でなくてもすべての方が今、コロナでそれぞれの立場においてツライ思いをしています。
むすび
前回記事に書いたワクチンの順番と同様、この給付金についても
何が公平なのか？
ということですよね～。
個人的には、全国民に一律支給の方が、不公平感は少ないのでは？という気がしています。
しかし、誰もが満足する公平はないので、不平な中で自分自身の落としどころを見つけていくしかないような気もしています。
中には「棚ボタ」もありますが、柔軟な発想を持ってそれを実行できている経営者については、コロナ禍においても売上が伸びてたりしますので、コロナで嘆いてばかりもいられないのではないか、と思っております。
ちなみに6月から、また新しい制度で「月次支援金」というものがスタートするらしいです。
今回対象にならなかった方も一応確認されて、もらいモレがないことを願っております。（英語お休みします）
