昨朝、フランスのノートルダム大聖堂火災という、非常にショッキングなニュースで目覚めた玉婆です。
どうにもコメントのしようがなく、次元を超えた事件であります・・・
しかしながら、再建に向けて、すでに大富豪はじめ多額の寄付が集まっているとのことで、日本でも寄付したいという方は多くいらっしゃるのではないでしょうか？
そして、玉婆個人的な見解によりますと、そのような慈悲深い方々の気持ちをターゲットとした「ノートルダム大聖堂再建のための寄付」を募るサイトが日本で沢山出てくるんじゃないか？と予想しております。
Q.もし寄付したとして、その金額がどれだけ寄付する人の思いの通りに使われているんでしょうか？
という問題は、日本国内のとある寄付金でも、静かにささやかれているところでございます。
善良な寄付団体には非常に申し訳ないのですが、今回もしもノートルダム大聖堂再建に向けた寄付を募るwebサイトなどが多数創設されたとして、おそらくそれらの寄付サイトの中には、ノートルダム大聖堂寄付金詐欺も多数出てきておかしくないとにらんでおります。
寄付金控除
所得税での寄付金控除は、東日本大震災義援金やふるさと納税、お子様の通う学校への寄付などを通じて、サラリーマンの方でも寄付金控除のために確定申告しなければならなくなった、という方も多いと思います。
具体的な控除額の計算は、国税庁のパンフ見て頂いた方が早いので、URL貼り付けておきます。
↓（寄付金を支出したとき）
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/koho/kurashi/pdf/13.pdf
大雑把には
・ふるさと納税は、所得控除のみ（所得税率をかける「前」の課税対象所得が減る）
・公益社団法人、認定NPO、政党等で一定のものについては、所得控除と税額控除（税額そのものが減る）の選択が可能
・選択可能な寄付金については、税額控除を選んだ方がより納税額が少なく有利になるケースが多いと思うけど一応両方計算してみるヤシ
あと、ここが意外と知られていないと思うのですが
・住民税においても控除になるかどうか？は、お住まいの自治体によって判断が異なる
都道府県・市区町村ごとの条例に、控除対象になる団体のリストあり。
↑↑↑税理士はみな、おそらく一つ一つ調べて、対象になる金額を確定申告書に記載しています（報われてない感否めないがしょうがない）
また、所得税の確定申告で控除できる寄付金かどうか？
については、税制上の「特定寄付金」に該当する旨が記載された、何らかの証明書が必ず発行されますし、それを確定申告に添付する必要があり（電子申告の場合は原本保管）ますので、発行されない＝控除されない、とみてよいでしょう。
反対給付をもとめないのが寄付ですので、本来、税金が減るかどうかという損得勘定を交えないべきものなのかもしれませんけども、自分の税金に影響があるかないか？が重要な問題であることも否めないのは事実でございます。
ふるさと納税
ゆき過ぎた「ふるさと納税」についてのの歯止めをかけるべく、このたび地方税において改正が加わったことは既にご承知の人も多いことかと思います。
結果、返礼品が以下の要件を満たすものに限定されることとなりました。
（2019.6.1以降に支出する寄付金から適用）
・返礼品の返礼割合が3割以下
・返礼品は地場産のもの・サービスなど（総務大臣の指定基準あり）
この改正を受けて、ふるさと納税の対象外とされる自治体については、今後、寄付する人が激減すると予想しております。
↓実際、2018の確定申告で、当事務所でもダントツトップの控除証明書の枚数だった、とある市について、すでにふるさとチョイスから姿が消えました・・・の図。
話はノートルダム大聖堂に戻りますと、公共団体・公益法人等がもしもノートルダム大聖堂に寄付すると宣言して、その団体に寄付すればノートルダム大聖堂に自分の寄付金が届き、かつ税金の控除ができる可能性があるのかもしれないですけども、寄付金の用途として国が認めるかどうかは、現時点では未知の世界であります・・・
寄付される方につきましては、くれぐれも自己責任・自己判断で後悔のないお金の使い方をして頂きたいと願う次第でございます。
以上、寄付金についての注意喚起まで失礼いたします。
I was really shocked to hear the breaking news of Notre-Dame Cathedral fire.
In my view, many donation sites will come up in front of you.
Never give your money to fraud foundations.
The revised law will be enforced regarding to deductions for contributions to local municipalities, called "Furusato-nozei."
Following June 1st, qualified donation is required
Refund rate is 30% or less
Thanks gift is local specialty
One of the best refund rate cities has already gone from "Furusato-choice" web site.
If we really had charity mind, it would not concern whether deductible or not.
However, there is no denying that tax is an important issue for us.
