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他士業等との連携「ワンストップサービス」を考える

・・・この記事は、開業準備中に書いているものでして、公開するのは開業後になってからとなります・・・

 

お客様のお金に関する悩みを解決するのが税理士の果たす役割と思いますが、税理士だけでは解決しない悩みや手続きは沢山ありますね。

 

相続や労働問題、破産、示談etc.弁護士を必要とする場面も多いですし、会社であれば登記は司法書士、医療法人や建設業の許認可申請は行政書士社会保険の手続きは社労士など・・・

アメリカ・日本の両方の事情を知る米国公認会計士さんはこうおっしゃっていました。

「アメリカ人はいろいろと組み合わせるのが好きですが、日本人は1つのパッケージになっているのが好きですね」

 

大規模な会計事務所は、社労士や行政書士司法書士、弁護士、はたまた保険代理店や不動産業者まで傘下に携えているという状況になってきています。

自分のグループ内ですべて用意できるので、お客様がアレコレ考えなくても良いし、事情を分かっている税務・会計担当者がコーディネートしてくれるので安心です。

そういった事情で、お客様の幅広いニーズにお応えするために、いわゆる「ワンストップ」なサービスを売りにしている事務所が多数あり、実際私がいた事務所もそうでした。

 

ワンストップ事務所は

・他の士業の人が身近なところにいるので、質問がしやすいし、遠慮なく言える部分がある

・事務所内で打ち合わせした上でお客様に提案できる

・ワンストップなサービスが提供できるという安心感、信頼感を顧客に与えることができる

・連携して売上を稼ぐことができる、抱え込みができる

など、事務所側にとってのメリットも大きいです。

 

しかしながら、私が独立するに際し、最初からワンストップは当然できないのですが、今後ワンストップ事務所を目指すか?というと「否」です。

ワンストップ事務所を批判するつもりはないですが、デメリットもたくさん見てしまったのは事実です。良い連携ができれば強みになりますが、負の財産を抱えてしまった日にはかえって自分のパフォーマンスまで疑われてしまいます。

 

・税務顧問先から当たり前の様に仕事が来るという受け身の体制で、営業する姿勢に欠けている人がいる

・税務担当者が取りまとめるのが当たり前と思っているので、こちらでコーディネートしないと動いてくれない

・お客様から見て、税務担当者は身近に感じるが、他士業の人の認識が深まらない。結果信頼も得られない。

・他士業の人が失敗したりクレームにつながり、税務担当者の信頼まで失いそうになった

・値段が高いにも関わらず、値引きしてくれないため、こちらからも勧めづらかった

・自社にいるという都合上、腕の良し悪しが分かってしまっても、他のいい人を紹介することが許されない

 

「もっといい人いるんじゃないかな」という思いも幾度かしてきました。

そういった経験を踏まえて、これからの自分のお客様には、自信をもってお勧めできるプロフェッショナルの方と複数連携させて頂き、最高のパフォーマンスで納得いただきたいと思っています。そして、多角的に悩みの解決に当たり、安心して頂きたいと考えております。

 

 また、税法も年々改正が行われ、より複雑化しているとともに、高い専門性が問われている中、自分が経験したことのないような分野もありますし「どんな事でも大丈夫です!」といって引き受けるのは、かえってお客様に対して誠実性に欠けると思っています。

 できない事は正直にできないとしたうえで、ではどうしたらいいのか?を考え提案させて頂ければ幸いです。

 例えば資産税。

 相続税法は税理士試験で合格した科目ではあるとはいえ、資産税だけを専門としている税理士事務所もありますし、資産税事業部に人員を多数置いている大規模税理士法人には事例の数、マンパワーも到底かないません。

 複雑な資産税の案件等につきましては、私だけでムリに対応しようとせず、かといって他に丸投げすることもせず、専門性の高い税理士さんと私で一緒になって取り組んでいくのが、一番ご安心頂ける方法と思います。

 ですので、私だけでは解決しなさそうな問題でも、下記のような方々と連携しながら対応させていただきますので、なにとぞ遠慮なくご相談いただければ幸いです。

<一例として>

・弁護士(医療法人に強い、女性の方が相談しやすい、海外対応OK などの特色を持つ方もいらっしゃいます)

司法書士、社労士、行政書士不動産鑑定士

・海外の保険も取り扱う、富裕層の方に強い保険コンサルタント

・あらゆる国内の保険を取り扱い、フットワークも軽い税理士業界では有名な保険代理店

・物納申請の判断も行える、資産税に強い不動産会社

・ハワイその他の海外物件に詳しい不動産会社

・資産税専門の税理士法人等(複雑案件等)