Tama Tax Tokyo はてな支店<開業税理士の玉婆が熱く語るページ>

日芸音楽学科を卒業したのに簿記と出会って経理ウーマンとなり、税務相談ができるBARを夢見ていつの間にか税理士になった玉婆のブログ。

住民税特別徴収其の弐~白紙納付書・M&Aの特別徴収切り替え

今年から東京都も個人住民税が基本、強制的に特別徴収、すなわち給与天引きになったというお話を前回書きました。

 

ブログを見て下さった方から「よく普通徴収にできたねぇー」とのお言葉頂きましたm(__)m

 

そして、給与計算も佳境に入り、第一回目の納期限が7/10に迫っている所でございます。

正直な所、当事務所Tama Tax Tokyoにおきましては、自社で給与計算できる顧問先・前事務所の給与専門部が外注でやってくださっている顧問先が大半占めているので、この1月の給与支払報告書は比較的ラクでした。

白紙納付書

ところが、ありがたいことに、新しい顧問先が増えてくるにしたがって、当方で住民税の管理をすべき所が増えてまいりました(^^;

そして、今回、とある市区町村から届いた納付書をそのままお送り頂いたのですが・・・

「白紙」(゜o゜)(サー青ざめる)

いやいや、フツー納税額書いてあるでしょう、と一人でツッコミ入れつつ。

一年分、こちらで記入するの嫌じゃぁーーーー(TT)

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すかさず、♪プルル~

玉「あのぉー。納税額が印字されてないんですけど」

市区町村「はい。納税額が途中で退社とかで変わることもあるので、訂正頂くのが不便だと思いましたので

玉「あの、同族会社で社員が全員ご家族なの、名前見て分かりますよね。

  頻繁に入退社とか想定してないんで。

  印字したの送って頂けますかねぇ?」

市区町村「今からですと・・・(云々)」

玉「いやいや、特別徴収の強制的な義務化によって、どれだけ事務量が増えてることか。今回はたまたま全員が同じ市内でしたけども、こちらの市区町村だけでない場合もあるワケですし、全部に納税額を手書きするのはムリです!!!

市区町村「分かりました。

まず半年分の印字した納付書をお送りいたします。コンビニのバーコードが付いているので、納付期限を過ぎるとその納付書でお納めいただくことができなくなりますが、よろしいでしょうか?」

玉「いやいや、フツー納期限内にお納め頂くことが前提ですので、まず大丈夫と思いますよ」

市区町村「分かりました。くれぐれも納期限内にお納め頂くよう、お願いいたします」

 

という訳で、印字した納付書を発行してくれたんですけども。

納期限内に納めるために、つまり適正な納税を行うためには、その事務処理をスムーズ・効率化する必要があって、印字をお願いしているワケでございます。

 

起こるリスクを想定してくれてるのは良いことかもしれませんが、起こる確率が極めて低いものについては、想定しない方が効率的である、ということをご理解頂きたかったです。

M&Aの特別徴収切り替え

別件で、M&Aにより従業員も引き継いだ顧問先の従業員さんから「旧事業所では特別徴収だったので、今まで通り特別徴収でお願いしたい」旨のご依頼を承りました。

 

M&Aの場合については、(1)旧事業所を退社/普通徴収に切り替え→(2)新事業所に入社/特別徴収に切り替え

という2つの手続きが生じますね。

旧事業所については、他人ということもあり、すでにサクサクと(1)普通徴収への切り替えを手続きされていたようです。

 

なので、(2)の特別徴収への切り替えを玉婆の方で手続きするのですが、市区町村に確認したところでは、M&Aの場合、旧事業所&新事業所で1枚(1回)の申請書での手続きが可能とのことでした。

もう手続きが済んでしまったので、今回は原則的な処理を行うまでなのですが、その様な手続きもできるんだな、ということで、市区町村としてもその方がスムーズと思いますので、今後は譲渡契約の話し合いの段階でその旨を組み込むべく、備忘記録しておきます。

 

そして、6/30の普通徴収の第一期納期限が迫っており、6月の給与計算も終わってしまった、と。

そして、6月の特別徴収に間に合わせる事は市区町村としても困難なのですが、6/30までに特別徴収に切替申請が受理されれば、6/30納期限の普通徴収分は納めずに、特別徴収の7月~5月の11ヶ月分に乗せてくれるということですね。

 

12ヶ月で按分すべきものを11ヶ月で按分ですので、月々の天引きされる金額は増えますけども、自分で4分割で納めるよりは、ぐっと負担感が減ってくれると良いかなと思います。

 

それにしても、一年のトータルの住民税額は変わらないのに、特別徴収ですと負担感が少なく感じるのは否めないですねぇ。

税理士の立場から見て、納税者にとって心理的に負担が少なくなってくれるのは嬉しいことですが、知らないうちに税金を納めているという感覚が定着してしまうならば残念に思います。

 

今回、税理士会の定期総会での発言があったように、住民税特別徴収税額決定通知書の誤発送によりマイナンバーが漏洩してしまったという事故が起きています。

今後、マイナンバーの使途が広がることが予想されますし、税金に限らず、興味を持って頂き、市民の声を反映させた慎重な議論が進むことを願っております。

 

議会は多数決の原理で可決されてしまうことも多々ありますが、消費税増税が延期になったように、世論というのはやはりそれなりの力を持っている。

そう信じたい次第でございます。